ウォール街モーニングレポート：米イラン停戦合意破綻、原油80ドルへ、AI支えでナスダックのみ上昇しダウ急落

毎週月曜日から金曜日の午前中に、マクロ、米国株式、AI、貴金属、原油などの方向に焦点を当て、データで市場を振り返り、トレンドで先手を打つ、PANews提供。

停戦崩壊で原油急騰、ダウ急落もナスダックは独歩高

昨夜から今朝にかけて、中東情勢が急激に悪化し、トランプ氏がNATO首脳会議で米・イラン間の了解覚書は「終了した」と一方的に宣言、米軍は2夜連続でイラン目標への攻撃を実施し、ホルムズ海峡の船舶運航はほぼ停止状態となった。イラン側はこれに強硬に反応し、「2対1」の比率での報復を示唆し、さらに攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると警告した。

地政学的な悪化を受け、ブレント原油は一時80ドルを突破、最終的に5%超上昇し1バレル＝78.02ドルで引け、WTIは4.4%高の73.52ドル。エネルギーコストとインフレ期待が瞬時に押し上げられ、リスク回避ムードが市場を覆った。米EIA在庫が予想外に増加したことで、原油価格は一時上げ幅の一部を消したが、市場では、ホルムズ海峡の輸送リスクが解消されない限り、エネルギーリスクプレミアムは高止まりするとの見方が一般的だ。

アナリストらは、今回の衝突はホルムズ海峡の管理権をめぐる長年の対立に端を発し、停戦合意の崩壊により、重要エネルギー輸送ルートの航行再開の見通しが一段と厳しくなり、世界のエネルギー供給は新たな深刻な衝撃に直面していると指摘。AT Global Marketsのチーフアナリストは、ここ数週間の市場はAIを材料にしてきたが、向こう数営業日は地政学が再びグローバル資本市場を動かす主導要因になり得るとの見方を示した。

ダウ工業株平均は1.09%下落、S&P500指数は0.28%安で引けたが、ナスダック総合指数はAI主力株にけん引され逆行高の0.20%上昇。市場のリスク回避ムードが明らかに強まり、VIX恐怖指数は4.65%上昇。資金は引き続き利益の確実性が高いAIコア資産へ集中した。

金は反落、機関は長期配分価値をなお評価

ドル高と米国債利回りの上昇を受け、金と銀は4日続落。INGは、現在の金の動きは依然として米金利見通しに追随しており、中国人民銀行の継続的な金購入が引き続き長期的な支えになると指摘。

バンク・オブ・アメリカは、FRBの政策スタンスが従来よりタカ派的になったことを理由に、2026年の金平均価格予想を4360ドル/オンスに下方修正。ただし、利上げサイクルが終了すれば、金は依然として5000ドル/オンスを試す可能性があるとみている。JPモルガンも同様に、短期的には金利が重しとなるが、2027年までの長期強気相場の論理は変わっていない、との見方。

FRB議事要旨：AI投資、エネルギー価格、関税がインフレ懸念を強める

FRBが公表した6月のFOMC議事要旨も焦点となった。それによると、全委員が一致してFF金利誘導目標を3.50%-3.75%で据え置くことを決定したが、今後の政策の道筋をめぐり明確な意見の相違が生じた。

18人の委員のうち9人が年内に少なくとも1回の利上げを予想しており、3月時点では同様の見方をする委員はゼロだった。利下げを予想する委員は12人からわずか1人に減少。議事要旨は、AI投資ブーム、中東のエネルギーリスク、関税要因が新たなインフレ源になりつつあり、価格上昇が限定的な分野からより広範な領域に拡散していると懸念する当局者が増えていると指摘した。

これはケビン・ウォーシュ議長の就任後、初めての議事要旨となる。ウォーシュ氏は個人の金利予想を公表しなかったが、物価安定の回復を繰り返し強調しており、市場では政策スタンスが明らかにタカ派的だと広く受け止められた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の「FRB番記者」ニック・ティミラオス氏は、ホルムズ海峡情勢が落ち着いたとしても、FRBは依然としてAI投資、エネルギー価格、関税という3つのインフレ圧力に直面しており、7月会合での追加利上げをめぐる議論はさらに激しくなると予想されると指摘。

エド・ヤルデニ氏は、原油価格の上昇が続けばインフレが再加速し、FRBが再利上げを迫られる確率が明らかに高まるとの見方。LPLファイナンシャルは、現在の金融政策の方向性は中東情勢の展開に大きく左右され、より多くのインフレ指標を確認するまで、FRBは明確な政策シグナルを軽々に発しないだろうと述べた。

AIインフラへの資金流入が急加速、半導体ETFに記録的な流入

指数全体に重圧がかかるなかでも、市場内の資金フローははっきりと分化した。マクロに敏感なセクターから資金が流出する一方、AI、半導体、大型ハイテク主力銘柄が再びリスク回避資金の主な受け皿となった。AIセクターは高バリュエーション取引から利益確定の段階へ徐々に移行しつつあり、資金配分の論理はファンダメンタルズ重視に傾いているとの見方が機関の間で強まっている。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、半導体ETFが7月7日に1日で約54億ドルの資金を集め、過去最高を記録し、これまでの記録の4倍に達したと指摘。これは機関投資家が調整局面を利用してAIコア資産に積極的に投資していることを反映している。ブルームバーグのストラテジスト、マイケル・ボール氏は、エネルギーショックにより市場は、従来型の景気循環セクターではなく、独自の収益力を備えたAIインフラ企業へ一段と集中した配分を行うようになるとみる。

個別銘柄の動きと株価変動：

• エヌビディアは3.65%高と大幅上昇し、ナスダックを逆行高に導いた最大の立役者となった。同社はオープンソースの「Nemotron 3 Ultra」モデルが特定のタスクにおいて、推論コストがクローズドモデルの10分の1で済むと発表し、AIエコシステムでの優位性を一段と強化した。現在、エヌビディアの今後12カ月の予想PERは約18倍と、2019年以来の低水準に低下しており、バリュエーションの魅力度が増していると複数の機関がみている。
• メタは2.02%下落したが、カナダに約100億ドルを投じて1GWの超大型AIデータセンターを建設すると発表し、世界のAIインフラ整備を継続的に強化する姿勢を示した。
• アップルは0.88%高、ブロードコムは4.83%の急伸。アップルは今後5年間で300億ドル超の米国製チップをブロードコムから調達すると発表し、両社の長期的な協業関係をさらに拡大する。
• スペースXは3日続落し、上場来安値を更新した。ただ、傘下のSpaceXAIとCursorは、複雑な法律・金融タスクの処理を目的とした次世代大規模モデル「Grok 4.5」を共同発表し、アーク・インベストもこの日逆行高で約2700万ドルの追加取得を行った。
• 燃料電池大手のブルーム・エナジーは5.67%の大幅安。空売り機関ハンターブルックが長文リポートを公表し、中核原材料である酸化スカンジウムのサプライチェーン能力と合弁企業の収益の健全性に深刻な疑問を投げかけた。
• 半導体セクターは上昇し、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は2.23%高。CRDOが5%近く上昇、オン・セミコンダクターが約3%高、クアルコムが1.96%高、アプライド・マテリアルとTSMCがそろって1%超上昇した。最近のハイテク株調整について、モーニングスターは、これは第2四半期の大幅上昇後の正常な利益確定売りの色彩が強く、AI好況サイクルの終わりではないとの見方。エバーコアは、AIサーバーの長期受注は引き続き堅調で、DRAMとHBMの需要は依然として供給不足の状態にあると指摘。
• ストレージセクターも反発。サンディスクは6.77%高と大幅に上昇し、4日続落に強い形で歯止めをかけた。シーゲイトは約4%高、ウエスタンデジタル、ラムバス、マイクロンもそろって上昇。ストレージセクターは最近、高値から全体で20%超の調整となったが、長期的なAIサーバー需要が引き続き業界の好調を支えるとの見方が機関の間で根強い。シティはマイクロンを90日間の「重点推奨銘柄」リストに加え、バンク・オブ・アメリカは買い推奨を継続した。
• ソフトウエア・クラウドサービスは総じて圧迫された。パランティアは一時4%安まで売られ、最終的に1.6%安で引けた。セールスフォースは2%下落。米空軍から135億ドルの車両管理プラットフォームを受注したものの、セクター全体を覆う利益確定売りの波には抗えなかった。このほか、ServiceNowが3.6%安、Workdayが4%安、SAPが3.4%安、オラクルが2%安。
• 中国関連株は荒波をものともせず急伸。ナスダック中国ゴールデン・ドラゴン指数は2.05%上昇し、米主要3指数を明らかにアウトパフォームした。アリババが11.05%急騰。UBSはAI商用化の加速と「淘宝閃購」の利益率改善を評価。キングソフト・クラウドが11.44%高。バイドゥが約5%高、JDドットコムが4%超上昇、ピンドゥオドゥオが約3%高、テンセントとニュー・オリエンタルもそろって上昇して引けた。
• 暗号資産関連銘柄は下落。ビットコインは約2.2%安となり、6.2万ドル近辺まで値を下げた。ストラテジーが3.58%安、コインベースが2.91%下落、サークルが1.66%安だったが、ロビンフッドは逆行高の0.56%上昇。

今後の注目点：

• 7月9日～10日：SKハイニックスの米国IPOの価格決定と初日の取引。韓国メモリ大手SKハイニックスの米国IPOは、グローバルのテックファンドや政府系ファンドから7倍を超える申込み超過を獲得した。同社は7月9日に最終的な公開価格を決定し、7月10日にナスダックに新規上場する予定で、調達規模は245億ドルに達する。今回の超大型IPOは、世界のメモリチップ市場の勢力図を直接塗り替えるだけでなく、上場後のバリュエーション動向が、AIハードウェア需要がピークに達したかどうかを検証する最大の試金石となる。