ウォール街モーニングレポート：MetaのクラウドシフトがAI「つるはし売り」神話を打ち砕き、半導体が6%急落、非農業部門雇用統計の審判が迫る

毎週月曜から金曜の午前中、マクロ、米国株、AI、貴金属、原油などの分野に焦点を当て、データで市場を振り返り、トレンドで先手を打つ、PANewsがお届けします。

3指数がまちまち、半導体からソフトウェアへ資金シフト

終値で、ダウ平均は0.03%安の52,305.24ドル、S&P500は0.20%安の7,483.23、ナスダック総合は0.66%安の26,040.03。

実際に大打撃を受けたのはAIと半導体。

フィラデルフィア半導体指数は6.27%急落し、今年最大の下げ幅の一つを記録。ナスダック100指数は1.5%下落し、高ベータ・モメンタム取引が全面崩壊。

ゴールドマン・サックスの高ベータ・モメンタムバスケットは1日で約9%急落し、過去最悪のパフォーマンスの一つを記録。

地政学的リスク後退、原油は紛争前の水準に下落

米国とイランはドーハで新たな間接協議を終了。双方は包括的な核合意には依然遠いものの、ホルムズ海峡の船舶航行、資金凍結、停戦措置を巡って「前向きな進展」があり、トランプ氏は「イランの非核化は順調に進んでいる」と明言。

ワシントンはイランに対し、ホルムズ海峡の通行料徴収を放棄するよう説得を試みており、将来の制裁解除後の石油収入は通行料収入の「100倍」になると約束している。市場はこれを受けて地政学的リスクを再評価し、WTI原油は2.2%安の68ドル、ブレント原油は2.43%安の71.18ドルと、ともに4カ月ぶりの安値をつけた。

ブルームバーグのデータによると、ホルムズ海峡の原油輸送量は日量1,000万バレル超と紛争前の水準近くまで回復。Vanda Insightsの創業者ヴァンダナ・ハリ氏は、イランが海峡を再封鎖する能力は急速に低下していると指摘。

金は逆行高、「景気後退ではなく低インフレ」を市場が織り込み

原油急落でも安全資産需要は圧迫されず。

スポット金は一時上昇後に0.6%高の1オンス=4,033.05ドルで取引を終え、一時4,115ドル近辺まで上昇。銀も同時に上昇。市場は「経済は底堅さを維持する一方、輸入インフレ圧力は低下する」という新たな組み合わせを織り込み始めた。

キャピタル・エコノミクスは、エネルギー価格がイラン紛争発生前の水準に戻ったことで、今後数カ月の米国のインフレ圧力はさらに和らぐ可能性があり、特に製造業の価格指数はすでに明確な低下を示していると指摘。

製造業は底堅さ示す、雇用統計が唯一の変動要因に

経済指標は総じて「やや強めだが過熱はしていない」状況。

米6月ISM製造業景気指数は6カ月連続で拡大し、約49カ月ぶりの高水準となった。支払価格指数は2022年7月以来の大幅な下げ幅を記録し、需要は堅調な一方、インフレ圧力は弱まっていることを示した。

ADPデータによると、6月の米民間部門雇用者数は9.8万人増と、市場予想の11万人増を下回った。

市場では、今晩発表の非農業部門雇用者数は約11万人増、失業率は4.3%で変わらずとの見方が大勢。

ゴールドマン・サックスはこれよりはるかに楽観的で、14万人増と予想。W杯関連の活動が約4万人分の雇用を押し上げるとみており、ホテル、レジャー、運輸、ビジネスサービス業が最も恩恵を受けるという。

ベッセント財務長官は、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回っても驚かないと述べ、ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、AIによる生産性向上がディスインフレ効果をもたらすため、雇用の強さが必ずしも利上げを意味しないとの見方を示した。

ウォーシュ氏が利上げ観測をけん制、市場は年内あと1回の利上げを織り込む

ウォーシュFRB議長が市場のもう一つの焦点となった。

ポルトガルのシントラで開かれたECBフォーラムで、ウォーシュ氏は過去4週間で米国のインフレリスクが明らかに低下したと述べ、将来のフォワードガイダンスは提供せず、すべての政策決定はリアルタイムデータに完全に依存すると強調した。

AIによる生産性向上は今後10年で最も重要な供給側の変数になる可能性があり、米国経済は新たな生産性サイクルの入り口に立っていると指摘。

Evercoreのクリシュナ・グーハ副会長は、ウォーシュ氏の発言は「7月利上げの思惑にまったく火をつけなかった」と評した。

市場は現在、7月の利上げ確率を30%未満と見込み、年内にあと1回の25bp利上げが行われる公算が大きい。

メタがクラウド事業に舵、AI設備投資の論理に初の亀裂

2026年下半期最初の取引日、米国株はAI時代における最も重要なナラティブ転換を迎えた。

ブルームバーグの報道によると、メタはクラウドインフラ事業を構築し、余剰AI計算リソースを外部顧客に販売する計画だ。これは世界初の超大規模AI設備投資プレーヤーが、「過剰投資」に対する保険を初めてかけたことを意味する。

市場はこの動きを、2年間続いてきたAI軍拡競争が転換点に近づいた可能性があると即座に解釈した。

UBSのトレーダー、クリスティーナ・ドワイヤー氏は、メタの動きは財務規律の強化を示すものの、「過剰設備」という表現によって市場は初めて、基盤となるAI需要が本当に十分強いのか疑問を抱き始めたと指摘。

ゴールドマン・サックスのデルタワン部門責任者リッチ・プリボロツキー氏は以前、設備投資削減を示唆した最初のスーパークラウド事業者の株価はむしろ急騰するだろうと予想。市場は無限の拡大よりもキャッシュフローを歓迎するためだ。

メタはこの予言を最もよく裏付ける存在となった。

主な銘柄の動きと株価変動：

• メタは8.81%急騰し、今年最高の1日の値上がりを記録。市場では、余剰計算能力の販売はAI投資に初めて商業化の出口ができたことを意味し、メタが「コストセンター」から「収益エンジン」へと変わり始めたと受け止められた。クラウドコンピューティング賃貸企業のバリュエーションは崩壊し、独立系計算力賃貸のネビウス（Nebius）は17%急落、コアウィーブ（CoreWeave）は13.9%下落。最大の顧客であるメタが潜在的な競合となったことが主因。
• 半導体の「スコップ売り」とストレージ大手が急落：マイクロンは10.57%安、サンディスクは10.62%安となり、この日の最大の敗者に。市場ではスーパークラウド事業者が今後の調達ペースを緩めるとの見方から、ストレージ需要が最初に打撃を受けると懸念。マーベルは8.67%安、AMDは6.89%安、インテルは9%安、アプライド・マテリアルズは約10%安、ASMLは7%超下落、アームは4.82%安、TSMC ADRは6.98%下落。エヌビディアは比較的下げに耐え、約1.25%の下落にとどまり、ブロードコムは2.23%下落。BTIGのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、ジョナサン・クリンスキー氏は、テック大手7社（マグニフィセント・セブン）のフィラデルフィア半導体指数に対する相対パフォーマンスが2015年以来最高となり、「スコップ売りトレード」の逆回転が始まったばかりの可能性を指摘。
• 従来型ソフトウェアセクターはAI脅威の後退で逆行高：マイクロソフトは3.02%高、セールスフォースは4.19%高、ServiceNowは6.57%高、パランティアは7.77%急騰。グッゲンハイムは複数のソフトウェア企業の格付けを引き上げ、「AIがソフトウェア業界を破壊する」との懸念は大きく誇張されていると指摘。
• 中国系ADRは極めて強い逃避先としての特性を発揮：注目の中国系ADRは総じて上昇。拼多多（PDD）は資金の大規模ローテーションのなかで8.18%の急騰、好未来（タル・エデュケーション）は4.49%高、京東（JDドットコム）は3.26%高となり、ハイテク株下落のなかで対照的な一角となった。
• アップルは1.73%高。トランプ政権と半導体調達問題を協議しているとの報道に加え、2027年に新型iPad Proと再設計されたMacBook Proを投入し、ベースモデルのM7チップの開発を進めているとの観測が流れた。
• キャタピラー（CAT）は6.9%下落。有名な「大空頭」マイケル・バーリ氏が、キャタピラー、エヌビディア、アプライド・マテリアルズ、テスラ、SOXXを含む新たなショートポジションを開設したことを明らかにしていた。
• 暗号資産関連株が全面高：ビットコイン財務会社ストラテジー（MSTR）はビットコインの反発に伴い7.43%上昇。永久優先株STRCも約70ドルの安値から87ドルまで回復し、日中3%上昇。暗号資産取引所コインベース（COIN）は日中8.93%の大幅高。ロビンフッド（HOOD）は8.35%急騰。同社はロンドンでの発表会で、Arbitrumメインネット上で24時間365日の株式トークン化取引を正式に開始し、高度な推論能力を備えたAIツール「Robinhood Cortex」をローンチした。

今後の注目材料：

• 7月2日20:30 米6月雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率、新規失業保険申請件数）発表：雇用者数が14万人超で失業率が安定すれば、ソフトランディング期待がさらに強まる公算。10万人を明らかに下回れば、利下げシナリオの再取引につながる可能性がある。
• 7月2日19:45 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演：ウォーシュ氏が示したフォワードガイダンス放棄やAI生産性向上に関する見解に言及するかが注目される。
• 7月3日 米独立記念日の祝日：米国株は休場、貴金属、エネルギー、米国債及び株価指数先物は早期取引終了となり、市場流動性が大幅に低下する。
• 7月9日 イランのハメネイ前最高指導者の葬儀終了後、米イラン次回協議が再開される見通し。ホルムズ海峡問題が再燃すれば、原油価格は再び75ドル超えも。